パチンコや家庭用ゲーム機を手掛けるセガサミーホールディングスの会長兼社長、里見治氏が東京国税局の税務調査を受け、金融商品の売却などをめぐり、平成
24年分の所得税について約30億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、分かった。過少申告加算税などを含めた追徴税額は十数億円とみられる。
関係者によると、里見氏は海外の金融商品の売却による損失を所得と合算して申告した。税法上、金融商品の種類によっては合算が認められるが、国税局は里見氏のケースは合算できない商品と判断し、申告漏れに当たるとみなしたもようだ。
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