６２００万円脱税の罪、不動産会社役員の小橋川嘉久代。石川誠ら在宅起訴

　東京地検特捜部は２３日、架空の外注費を計上して法人税約６２００万円を脱税したとして、法人税法違反の罪で、東京都千代田区の不動産会社「ケースタイルマネジメント」の小橋川嘉久代表取締役（３７）を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。

　また、特捜部は脱税を手助けしたとして、同法違反の幇助（ほうじょ）罪で埼玉県戸田市の石川誠会社役員（４４）も在宅起訴した。

　起訴状によると、小橋川被告は平成２６年１１月期までの３年間、石川被告が代表取締役を務める会社名義の虚偽の請求書を使って架空の外注費を計上するなどし、約２億４７００万円の所得を隠したとしている。

経営者 大高和寿容疑者（５６）を逮捕 相続税２．３億円脱税容疑

　相続税約２億３千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２２日、不動産会社役員、大高和寿容疑者（５６）＝東京都新宿区＝を相続税法違反の疑いで逮捕し、発表した。

　発表によると、大高容疑者は財産を相続した際、債務があったとうその申告をし、相続税約２億３千万円を脱税した疑いがある。

　大高容疑者は写真事務所も経営。事務所のホームページによると、都内や静岡県などに複数の写真スタジオを構えるほか、ヘリコプターや大型クルーザーのリース事業も行っているという。

豚肉の関税６１億円脱税 ５人を起訴 東京地検特捜部

　安い豚肉に関税を課す「差額関税制度」を悪用し、関税約６１億円を脱税したとして、東京地検特捜部は１４日、関税法違反の罪で、食肉輸入販売会社「ナンソー」（千葉県柏市）など４社の実質的経営者、田辺正明容疑者（６９）ら５人と、法人としての同社など２社を起訴した。

　起訴状などによると、田辺被告ら５人は共謀し、平成２５年４月までの１年間、冷凍豚肉を輸入する際に５７０回にわたり水増しした価格を税関に申告し、関税計約６１億５３００万円を免れたとしている。

　田辺被告は同様の関税法違反事件を起こした食肉卸会社「ナリタフーズ」の元社長で、１９年に関税約６０億円を脱税したとして逮捕され、実刑判決が確定していた。

豚肉の関税６１億円脱税 ５人を起訴 東京地検特捜部

　安い豚肉に関税を課す「差額関税制度」を悪用し、関税約６１億円を脱税したとして、東京地検特捜部は１４日、関税法違反の罪で、食肉輸入販売会社「ナンソー」（千葉県柏市）など４社の実質的経営者、田辺正明容疑者（６９）ら５人と、法人としての同社など２社を起訴した。

　起訴状などによると、田辺被告ら５人は共謀し、平成２５年４月までの１年間、冷凍豚肉を輸入する際に５７０回にわたり水増しした価格を税関に申告し、関税計約６１億５３００万円を免れたとしている。

　田辺被告は同様の関税法違反事件を起こした食肉卸会社「ナリタフーズ」の元社長で、１９年に関税約６０億円を脱税したとして逮捕され、実刑判決が確定していた。

林学、川村秀和、林裕介ら逮捕 太陽光設備を架空発注

　太陽光発電設備の工事などをめぐり、架空の外注費を計上して１億２千万円の所得を隠し、約３千万円を脱税するなどしたとして、名古屋地検特捜部は７日、愛 知県春日井市の電気設備工事会社「トーワテック」の社長林学容疑者（４４）ら３人を法人税法違反などの疑いで逮捕し、発表した。特捜部は同日午後、名古屋 国税局と合同で林容疑者の自宅などを家宅捜索した。

　他に逮捕されたのは、電気工事業川村秀和（４４）＝同法違反容疑＝、自営業林裕介（３１）＝証拠隠滅容疑＝の両容疑者。

　特捜部や関係者によると、林学容疑者は川村容疑者と共謀し、太陽光発電設備の工事などを受注した際、その一部を川村容疑者に外注したように装い、２０１４年２月期までの３年間で１億２３１７万円の所得を隠し、３３９１万円を脱税した疑いがあるという。

　また、林裕介容疑者は、同社から外注費の支払いを受けたように装い、虚偽の請求書のデータを国税局に提出した疑いがある。

　国税局は１４年９月から査察（強制調査）を実施。林学容疑者はこれまでの調べに容疑を否認しているとみられ、知人らは脱税に協力して謝礼を受け取ったこ とを認めている模様だ。捜査当局は、林学容疑者が指示したとみており、容疑を固めるため、強制捜査に踏み切ったとされる。

　信用調査会社などによると、同社は０８年設立。ホームセンターやコンビニの新築に伴う電気工事なども手掛ける。売上高は１４年２月期で約２０億円。震災前の１１年２月期の約５億円から約４倍に急増した。太陽光発電設備の工事の受注増が影響したとみられる。

■背景に「特需」、不正相次ぐ

　太陽光発電設備をめぐっては、設置業者や関連メーカーが国税当局から所得隠しの指摘を受けたり、脱税容疑で告発されたりするケースが相次いでいる。東日本大震災後、太陽光発電施設の急速な普及により「特需」に沸いたことも背景にあるとみられる。

　今年３月には、愛知県の電気工事会社が、未完成設備の経費を別の工事の費用に付け替えた、約１億１千万円の所得隠しが発覚。また、埼玉県の太陽光パネル を支える台をつくる業者も、売り上げを申告せず約５３００万円を脱税したとして同月、所得税法違反容疑などで告発されたことが明らかになっている。

　資源エネルギー庁によると、太陽光発電は、発電した電気を電力会社に買い取らせる制度が始まった１２年度以降、急激に導入が進んだ。名古屋市のある業者は「買い取り価格が高く、当初の約２年は売り上げが２、３倍に伸びた」と振り返る。

　相次ぐ不正に、国税局ＯＢの税理士は「特需のもうけを将来の備えに回すため、税金をごまかしたのだろう」と指摘する。

川崎工務店6,900万円脱税で起訴～福岡地検

　福岡地検は７日、不動産賃貸などを営む（株）川崎工務店（本社：福岡市博多区）と同社の川崎勝美代表取締役会長（77）＝福岡県粕屋町＝を、法人税約6,900万円を脱税した法人税法違反の罪で起訴（在宅）し、同日発表した。
　起訴内容によれば、川崎被告人らは、同社の不動産賃貸収入の一部を売上から除外し、架空の修繕費を計上し経費を水増しするなどの方法で、2011年12 月期から2013年12月期の３年分の申告で所得約２億4,200万円を隠し、法人税約6,900万円を脱税したとされる。
　福岡国税局が今年２月に告発していた。

　地検は、川崎被告人の認否を公表していない。

　同社は、マンション開発・分譲などの建築工事、自社物件の不動産賃貸・管理、有料老人ホーム経営などを営んでいる。