１６０万円の療養費詐取事件で元維新市議を再逮捕 大阪

大阪府池田市議らによる整骨院の療養費詐取事件で、大阪府警捜査２課は３日、詐欺容疑で、元大阪維新の会所属の同市議で整骨院運営会社元社長、羽田達也被告（３７）＝詐欺罪で起訴＝と同社社長、増田誠被告（３７）＝同＝を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

　再逮捕容疑は、平成２２年６月～今年４月、同社が運営する摂津市の整骨院（今年２月に閉院）で、増田容疑者が健康保険が適用される施術を受けたと偽り、全国健康保険協会大阪支部に６９回にわたり療養費を請求、計約１６０万円をだまし取ったとしている。

健康食品会社、原格（ただし）１億２千万円脱税 スピルリナ

　栄養価が高く「スーパーフード」として注目を浴びる藻の一種「スピルリナ」の販売で業績を上げた健康食品会社「ジャパン・アルジェ」（東京都品川区）が約５億円の所得を隠し、約１億２千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と原格（ただし）社長（４８）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、同社は２０１５年５月期までの３年間、決算期後に帳簿を操作し、売り上げを減らしたり架空の経費を計上したりして、所得を少なく見せかけた疑いがある。資金は事業実態のない関連会社の口座で保管していたという。

　同社は「国税局と見解の相違はあったが、指示に従い、修正申告と支払いは済ませた」などとコメントしている。

　民間信用調査会社などによると、ジャパン・アルジェは１９８０年設立。沖縄県の久米島など全国３カ所に工場を持ち、自社製造したスピルリナを原料とする栄養補助食品などを通販サイトで販売しているという。売上高は１５年５月期で約６億５千万円。

「太陽光」６５００万円脱税疑い

　太陽光発電施設の設置をめぐる取引で得た所得を隠し、法人税約６５００万円を脱税したとして、名古屋国税局が、愛知県春日井市の発電事業企画・運営会社「パワープランニング」と同社の実質的経営者・伊井明誠氏（４７）（東京都世田谷区）を、法人税法違反容疑で名古屋地検に告発していたことが分かった。

関係者によると、伊井氏は２０１４年、三重県度会町内で太陽光発電施設を設置して売電する事業について、経済産業省から認定を受けた。その後、認定の権利を別の業者に約３億円で売却したが、コンサルティング料名目などの架空の外注費を計上する手口で、同年１２月期までの１年間で所得が約２億５０００万円少ないように装い、法人税を脱税した疑いが持たれている。

隠した所得は不動産の購入などに充てていたとみられる。伊井氏は読売新聞の取材に「指摘を受けたのは事実で、税理士を通じて修正申告の手続きを進めている。

信用調査会社によると、同社は１２年に設立され、資本金は３００万円。

　太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度は、１２年７月に始まった。事業者が発電施設の設置場所や発電出力などを経産省に申請し、認定を受けると、当初は主に４０～４２円（１キロ・ワット時あたり）で１０～２０年間買い取ることが保証されていた。

　しかし、その後は買い取り価格が下落し、高額での買い取りが保証された認定が、高値で売買されることがあったという。伊井氏は「売買目的ではなく、発電施設を所有するため認定を受けた。ただ、融資が受けられず、売却せざるを得なかった」と説明した。

鈴木真奈美代！啓発セミナー会社を告発 国税局、3千万円脱税

法人税約3千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、法人としての自己啓発セミナー運営会社「地球ファミリー」（相模原市中央区）と、鈴木真奈美代表取締役（40）を横浜地検に告発した。
トップ社会３０００万円脱税　自己啓発運営会社を告発
３０００万円脱税　自己啓発運営会社を告発
　自己啓発セミナーなどを開催する会社が、法人税約３０００万円を脱税したとして刑事告発された。
　法人税法違反の疑いで東京国税局から告発されたのは、自己啓発セミナー運営会社「地球ファミリー」と鈴木真奈美代表（４０）。関係者によると、鈴木代表は自己啓発セミナーなどの参加費を個人口座に振り込ませ、売り上げから除外するなどの手口で、去年までの３年間で１億４０００万円の所得を隠し、法人税約３０００万円を脱税した疑いがもたれている。
　鈴木代表は日本テレビの取材に対し、「深く反省しております」などとコメントしている。

息子を装い電話、１６００万円 玉名署が容疑で再逮捕 ／熊本

息子を装った電話をかけて川崎市の女性（８１）から１６００万円をだまし取ったとして、玉名署は５日、住所不定、無職の湯川吉之介被告（２２）＝別の詐欺罪などで起訴＝を詐欺容疑で再逮捕した。

　逮捕容疑は８月、仲間と共謀して女性の息子を装って、「約束手形などが入ったカバンを紛失した。取引先に支払う現金が必要」などと電話。女性宅を訪れて３回にわたり現金計１６００万円を受け取ったとしている。

湯川容疑者は被害者から現金を受け取る「受け子」と呼ばれる役回りで、「指示を受けて現金を取りに行った」などと容疑を認めているという。湯川容疑者は 玉名市の男性からアダルトサイトの登録料名目で９４０万円をだまし取ったなどとして、８月に詐欺未遂容疑、９月に詐欺容疑で逮捕されていた。

“道具屋”か 都内の男を詐欺容疑で逮捕

「医療費が返ってくる」とうその電話をかけ、お年寄りから現金をだまし取ったとして都内の男が逮捕され、警視庁は、男が他人名義の銀行口座などを不正に取得して詐欺グループに売り渡す「道具屋」だったと見て調べています。男は容疑を否認しているということです。

逮 捕されたのは東京・渋谷区の自営業、平館猛容疑者（４５）で、警視庁の調べによりますと、去年１２月、すでに逮捕・起訴されている３６歳の男と共に市役所 の職員になりすまして「医療費が返ってくる」などとうその電話をかけ、福井県の当時７３歳の女性から現金およそ１００万円をだまし取った疑いが持たれてい ます。

警視庁は、銀行口座を売りますというネット上の匿名の書き込みをきっかけに捜査していて、平館容疑者が今回の詐欺事件に関与してい たほか、銀行口座や携帯電話のＳＩＭカードなどを不正に大量取得し、詐欺グループに売り渡す「道具屋」だったと見ています。警視庁の調べに対し、平館容疑 者は「全く身に覚えがありません」と容疑を否認しているということです。

ＮＨＫ英会話番組の巽一朗被告（５９）が脱税認める 東京地裁で初公判

印税収入を隠すなどして所得税約２６００万円を免れたとして、所得税法違反の罪に問われた著述業、巽一朗被告（５９）は２６日、東京地裁（前田巌裁判官）の初公判で「間違いないです」と起訴内容を認めた。

　巽被告はＮＨＫ教育テレビ（現Ｅテレ）の英会話番組に講師として出演していたほか、多くの著書がある。

　起訴状では、印税を米国の銀行口座に入金させるなどの手口で所得を隠し、平成２３～２５年に約２６００万円を脱税したとしている。

セガサミー、里見治会長が申告漏れ 金融商品売却めぐり３０億円

　パチンコや家庭用ゲーム機を手掛けるセガサミーホールディングスの会長兼社長、里見治氏が東京国税局の税務調査を受け、金融商品の売却などをめぐり、平成 ２４年分の所得税について約３０億円の申告漏れを指摘されていたことが１５日、分かった。過少申告加算税などを含めた追徴税額は十数億円とみられる。

　関係者によると、里見氏は海外の金融商品の売却による損失を所得と合算して申告した。税法上、金融商品の種類によっては合算が認められるが、国税局は里見氏のケースは合算できない商品と判断し、申告漏れに当たるとみなしたもようだ。

1億円超脱税容疑で白井清隆逮捕

法人税約1億1300万円を脱税したとして佐賀地検は19日、不動産売買・管理・仲介を行うダイワ不動産（佐賀県三養基郡）の白井清隆社長らを逮捕した。
 起訴状によると、白井社長らは賃料の一部を所得から除外するなどして、2013年4月期までの3年分で約3億9774万円を隠蔽し、法人税約1億1269万円を不正に免れていた。

ほかに逮捕、起訴されたのは、経理を担当していた従業員だ。
 地検は2名の認否については明らかにしていない。

事件は福岡国税局の告発によって発覚した。
 局からの連絡を受けた地検は7月22日に2人を逮捕し、8月11日付で佐賀地裁に起訴していた。
ダイワ不動産は事件について「捜査中なので何も言えない」とコメントしている。

不動産会社の脱税事件が相次いでいる。
7月には投資用マンションの販売を手掛けるマーベリックインベストメント（東京都中央区）が、8400万円を脱税したとして東京地検に法人税法違反容疑をかけられた。
また、今年1月にも世田谷区で不動産賃貸業を営む柳瀬浩司容疑者が所得税約7100万円を脱税したとして逮捕された。

所得税法違反などで有罪判決 大城卓也被告（31） ホストクラブ経営

　ホストの給与に課される源泉所得税を脱税したとして、所得税法違反などの罪に問われたホストクラブ経営の大城卓也被告（３１）＝名古屋市中区＝と、被告が代表を務めるクラブ運営会社「プラチナム」（同区）の判決公判が１８日、名古屋地裁であった。山田耕司裁判長は被告に懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１４００万円（求刑懲役１年６月、罰金１６００万円）、法人としての同社に罰金７００万円（同罰金８００万円）の判決を言い渡した。

　判決理由で山田裁判長は「脱税額は高額で、事業拡大の動機も身勝手」とする一方、「免れた税の一部を納め、今後は適切に納税する姿勢を示している」と執行猶予の理由を述べた。

　判決によると、被告は２０１２年２月～１４年１１月、プラチナムや自ら経営する４店舗で、ホストの給与に課された所得税計約７７００万円を源泉徴収しながら納税しなかった。

格安バスツアー人気、旅行会社の実質経営者起訴 ６千万円超脱税の罪 大阪地検

　大阪地検特捜部は３日、約６８００万円を脱税したとして法人税法違反の罪で、大阪市北区の旅行会社「日本案内通信」の実質経営者で前社長の杉谷知界容疑者（５９）＝兵庫県宝塚市＝と法人としての同社を起訴した。

　起訴状によると、平成２６年７月期までの４年間で、売上金の一部を別会計として管理するなどして除外し、約２億５千万円の所得を隠して法人税約６８００万円を免れたとしている。

　特捜部によると、杉谷被告は社長を退任した後も社内に残り、実質経営者として業務全般を統括していたという。

　特捜部は、同法違反容疑で７月に逮捕した同社の男性社長については「関与の程度が低い」として起訴猶予処分とした。

　信用調査会社などによると、日本案内通信は「ニチアントラベル」の名称で関西地方を中心に旅行業を展開。格安バスツアーが人気で、２７年７月期の売上高は約２８億円。

投資マンション販売関連２社、８４００万円脱税容疑

投資用マンションの販売を手がける不動産会社「マーベリッグインベストメント」（東京都中央区）と関連会社が計約３億１千万円の所得を隠し、計約８４００万円を脱税したとして、東京国税局が２社と伊藤政裕・実質経営者（４４）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。

関係者によると、２社は２０１１～１４年、知人の会社にコンサルタント業務を委託したように装い、架空の経費を計上して所得を少なく見せかけた疑いがある。資金は事業に充てていたという。

　伊藤経営者は「国税局の指摘に従い、既に修正申告に応じ、本税は納めた」などとコメントした。

　民間信用調査会社によると、マーベリッグ社の売り上げは１４年１１月期に約２２億６千万円。都内のマンション販売などが好調で、１２年同期比で２・５倍に伸びたという。

旅行会社杉谷知界、前野真吾ら逮捕 ４千万円脱税、大阪

　法人税約４千万円を免れたとして、大阪地検特捜部は１４日、法人税法違反容疑で、旅行会社「日本案内通信」（大阪市北区）の実質経営者、杉谷知界（ちかい）容疑者（５９）と、同社社長の前野真吾容疑者（５３）を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は平成２２～２６年、売り上げを除外するなどの手口で所得約１億４７００万円を隠し、法人税約４千万円を免れたとしている。

　民間調査会社などによると、同社は「ニチアントラベル」「サンシャインツアー」のブランド名でバスツアーなどを主催している。２６年７月期の売上高は約２６億円。

元税理士福田多宏、上原勇一郎起訴！１億円脱税 「賃貸住宅サービス」事件

　不動産仲介の「賃貸住宅サービス」を展開するグループ企業の脱税事件で、大阪地検特捜部は４日、同グループの２社で法人税約１億１９００万円を免れたと して、法人税法違反罪で、経営上の助言をしていた元税理士、福田多宏（かずひろ）容疑者（５４）＝同法違反容疑で逮捕＝を起訴。２社の実質経営者だった別 会社の上原勇一郎顧問（６２）も在宅起訴した。

　２社は広告代理店「フェディス」（大阪市）と建築工事会社「エターナル」（同）。共犯として６月に逮捕されたフェディスの元経理担当者（５６）は起訴猶予処分とした。

　起訴状によると両被告は共謀し平成２１～２３年、経営コンサルティング費用の支出を架空計上するなどの手口で、２社の所得約３億９７００万円を隠し、法人税約１億１９００万円を免れたとしている。

６２００万円脱税の罪、不動産会社役員の小橋川嘉久代。石川誠ら在宅起訴

　東京地検特捜部は２３日、架空の外注費を計上して法人税約６２００万円を脱税したとして、法人税法違反の罪で、東京都千代田区の不動産会社「ケースタイルマネジメント」の小橋川嘉久代表取締役（３７）を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。

　また、特捜部は脱税を手助けしたとして、同法違反の幇助（ほうじょ）罪で埼玉県戸田市の石川誠会社役員（４４）も在宅起訴した。

　起訴状によると、小橋川被告は平成２６年１１月期までの３年間、石川被告が代表取締役を務める会社名義の虚偽の請求書を使って架空の外注費を計上するなどし、約２億４７００万円の所得を隠したとしている。

経営者 大高和寿容疑者（５６）を逮捕 相続税２．３億円脱税容疑

　相続税約２億３千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２２日、不動産会社役員、大高和寿容疑者（５６）＝東京都新宿区＝を相続税法違反の疑いで逮捕し、発表した。

　発表によると、大高容疑者は財産を相続した際、債務があったとうその申告をし、相続税約２億３千万円を脱税した疑いがある。

　大高容疑者は写真事務所も経営。事務所のホームページによると、都内や静岡県などに複数の写真スタジオを構えるほか、ヘリコプターや大型クルーザーのリース事業も行っているという。

豚肉の関税６１億円脱税 ５人を起訴 東京地検特捜部

　安い豚肉に関税を課す「差額関税制度」を悪用し、関税約６１億円を脱税したとして、東京地検特捜部は１４日、関税法違反の罪で、食肉輸入販売会社「ナンソー」（千葉県柏市）など４社の実質的経営者、田辺正明容疑者（６９）ら５人と、法人としての同社など２社を起訴した。

　起訴状などによると、田辺被告ら５人は共謀し、平成２５年４月までの１年間、冷凍豚肉を輸入する際に５７０回にわたり水増しした価格を税関に申告し、関税計約６１億５３００万円を免れたとしている。

　田辺被告は同様の関税法違反事件を起こした食肉卸会社「ナリタフーズ」の元社長で、１９年に関税約６０億円を脱税したとして逮捕され、実刑判決が確定していた。

豚肉の関税６１億円脱税 ５人を起訴 東京地検特捜部

　安い豚肉に関税を課す「差額関税制度」を悪用し、関税約６１億円を脱税したとして、東京地検特捜部は１４日、関税法違反の罪で、食肉輸入販売会社「ナンソー」（千葉県柏市）など４社の実質的経営者、田辺正明容疑者（６９）ら５人と、法人としての同社など２社を起訴した。

　起訴状などによると、田辺被告ら５人は共謀し、平成２５年４月までの１年間、冷凍豚肉を輸入する際に５７０回にわたり水増しした価格を税関に申告し、関税計約６１億５３００万円を免れたとしている。

　田辺被告は同様の関税法違反事件を起こした食肉卸会社「ナリタフーズ」の元社長で、１９年に関税約６０億円を脱税したとして逮捕され、実刑判決が確定していた。

林学、川村秀和、林裕介ら逮捕 太陽光設備を架空発注

　太陽光発電設備の工事などをめぐり、架空の外注費を計上して１億２千万円の所得を隠し、約３千万円を脱税するなどしたとして、名古屋地検特捜部は７日、愛 知県春日井市の電気設備工事会社「トーワテック」の社長林学容疑者（４４）ら３人を法人税法違反などの疑いで逮捕し、発表した。特捜部は同日午後、名古屋 国税局と合同で林容疑者の自宅などを家宅捜索した。

　他に逮捕されたのは、電気工事業川村秀和（４４）＝同法違反容疑＝、自営業林裕介（３１）＝証拠隠滅容疑＝の両容疑者。

　特捜部や関係者によると、林学容疑者は川村容疑者と共謀し、太陽光発電設備の工事などを受注した際、その一部を川村容疑者に外注したように装い、２０１４年２月期までの３年間で１億２３１７万円の所得を隠し、３３９１万円を脱税した疑いがあるという。

　また、林裕介容疑者は、同社から外注費の支払いを受けたように装い、虚偽の請求書のデータを国税局に提出した疑いがある。

　国税局は１４年９月から査察（強制調査）を実施。林学容疑者はこれまでの調べに容疑を否認しているとみられ、知人らは脱税に協力して謝礼を受け取ったこ とを認めている模様だ。捜査当局は、林学容疑者が指示したとみており、容疑を固めるため、強制捜査に踏み切ったとされる。

　信用調査会社などによると、同社は０８年設立。ホームセンターやコンビニの新築に伴う電気工事なども手掛ける。売上高は１４年２月期で約２０億円。震災前の１１年２月期の約５億円から約４倍に急増した。太陽光発電設備の工事の受注増が影響したとみられる。

■背景に「特需」、不正相次ぐ

　太陽光発電設備をめぐっては、設置業者や関連メーカーが国税当局から所得隠しの指摘を受けたり、脱税容疑で告発されたりするケースが相次いでいる。東日本大震災後、太陽光発電施設の急速な普及により「特需」に沸いたことも背景にあるとみられる。

　今年３月には、愛知県の電気工事会社が、未完成設備の経費を別の工事の費用に付け替えた、約１億１千万円の所得隠しが発覚。また、埼玉県の太陽光パネル を支える台をつくる業者も、売り上げを申告せず約５３００万円を脱税したとして同月、所得税法違反容疑などで告発されたことが明らかになっている。

　資源エネルギー庁によると、太陽光発電は、発電した電気を電力会社に買い取らせる制度が始まった１２年度以降、急激に導入が進んだ。名古屋市のある業者は「買い取り価格が高く、当初の約２年は売り上げが２、３倍に伸びた」と振り返る。

　相次ぐ不正に、国税局ＯＢの税理士は「特需のもうけを将来の備えに回すため、税金をごまかしたのだろう」と指摘する。

川崎工務店6,900万円脱税で起訴～福岡地検

　福岡地検は７日、不動産賃貸などを営む（株）川崎工務店（本社：福岡市博多区）と同社の川崎勝美代表取締役会長（77）＝福岡県粕屋町＝を、法人税約6,900万円を脱税した法人税法違反の罪で起訴（在宅）し、同日発表した。
　起訴内容によれば、川崎被告人らは、同社の不動産賃貸収入の一部を売上から除外し、架空の修繕費を計上し経費を水増しするなどの方法で、2011年12 月期から2013年12月期の３年分の申告で所得約２億4,200万円を隠し、法人税約6,900万円を脱税したとされる。
　福岡国税局が今年２月に告発していた。

　地検は、川崎被告人の認否を公表していない。

　同社は、マンション開発・分譲などの建築工事、自社物件の不動産賃貸・管理、有料老人ホーム経営などを営んでいる。

健康商品の卸売業者 佐藤明男経営者（５３）、７千万円脱税

　天然由来成分のシャンプーなどを販売して得た所得を申告せず、所得税約７１００万円を脱税したとして、東京国税局が健康商品卸売業の佐藤明男経営者（５３）＝東京都世田谷区＝を所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、佐藤経営者は「リゾートハウス」の屋号で、シャンプーやサプリメント、マッサージ器などの健康商品を業者向けに販売。２０１３年までの３年間で約２億円の所得があったのに全く申告せず、所得税を免れた疑いがある。こうした資金は自宅に現金で保管するなどしていたという。

　佐藤経営者は健康商品販売会社の勤務を経て独立。商品知識や人脈を生かし、業績をあげたとされる。

排水管部品会社、鴨下行博が１億２千万円脱税

　排水管用の部品を製造する「東栄工業」（東京都豊島区）が約３億９千万円の所得を隠し、法人税など計約１億２２００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と実質経営者の鴨下行博・前社長（６７）を法人税法違反などの疑いで東京地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、同社は２０１４年１２月期までの３年間、取引先にうその請求書を作らせ、架空の調査研究費を計上。所得を少なく見せかけ、法人税約１億 円を脱税した疑いがある。また、消費税についても約２２００万円を脱税したとされる。こうした資金は貸金庫で保管していたという。

　同社は取材に「指摘は真摯（しんし）に受け止め、すでに修正申告し納税を済ませた」としている。

７１００万円脱税でＴＢＳ系人気番組「モニタリング」制作会社 立浪仁志社長（４５）を起訴

　法人税約７１００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は６日、法人税法違反罪で、ＴＢＳ系の人気番組「ニンゲン観察バラエティ　モニタリング」などを 手掛ける番組制作会社「ＨＩ－ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（東京都中央区）の立浪仁志社長（４５）を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。

　起訴状などによると、立浪被告は架空の制作費を計上するなどの手口で、平成２６年１２月期までの２年間に約２億７９００万円の所得を隠し、約７１００万円を脱税したとしている。

　関係者によると、隠した所得は、不測の番組打ち切りなどに備え、架空制作費を支払ったディレクターらの名義の預金口座にプールしていたという。

人気ラノベ作家 梅津大輔被告（４２）・橙乃ままれ、３０００万円脱税で有罪

　経営する著作権管理会社の印税収入などを申告せず法人税約３０００万円を免れたとして、法人税法違反罪に問われたペンネーム「橙乃ままれ」の作家梅津大輔被告（４２）に東京地裁は２６日、懲役１０月、執行猶予３年（求刑懲役１０月）の判決を言い渡した。駒田秀和裁判官は「刑事責任は軽くないが、事実を認め反省している」と指摘した。

　判決によると、２０１４年３月期までの３年間に、被告が代表取締役を務める著作権管理会社の法人所得１億２２００万円を隠し、３０６０万円を脱税した。著作権管理会社には罰金７００万円（求刑同９００万円）を言い渡した。

　被告はインターネットで公開したライトノベルが人気を博し、書籍として出版されたり、アニメ化されたりした。判決後の取材に「今後も作家活動を続ける」と話した。

ゴルフ練習場「川島観光開発」川島光子社長（６７）２３００万円脱税

　売り上げの一部を申告せず法人税約２３００万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、千葉県佐倉市でゴルフ練習場を経営する「川島観光開発」（同市）と川島光子社長（６７）を千葉地検に告発したことが１９日、分かった。

　関係者によると、同社は２０１４年９月期までの３年間、ゴルフボールの貸出料のうち多くを売り上げから除外して所得を過少申告し９０００万円余りの所得を隠した疑いが持たれている。

　隠した所得は川島社長や親族の預金口座に留保していた。

　同社は１９７１年１２月に設立。佐倉市で「佐倉サンゴルフセンター」を経営している。川島社長は取材に「脱税の指摘については納得し既に修正申告して納税した。悪いことをしたと思っている」と話した。

投資マンションの販売会社、小橋川嘉久６千万円脱税

　投資用マンションの販売などをする不動産会社「ケースタイルマネジメント」（東京）が約２億４千万円の所得を隠し、法人税約６２００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と小橋川嘉久（ひろひさ）社長（３６）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、小橋川社長は２０１４年１１月期までの３年間、知人らに架空の請求書を作らせて外注費を支払ったように装い、会社の所得を実際より少なく申告した疑いがある。脱税した資金は社長個人の預金などに充てていたという。

　民間信用調査会社などによると、ケースタイルマネジメントは大手企業の独身社員らを対象にワンルームマンションなどの投資物件を販売して業績を伸ばしたという。１４年１１月期の売り上げは約５億６千万円。

化粧品販売会社、山口孝栄 ３千万円脱税か 名古屋国税局が告発

　会員への卸売りで業績を伸ばした化粧品販売会社「ＭＥＤＩＣ」（東京都中央区）が、約１億２千万円の所得を隠して脱税したとして、名古屋国税局は、同社 と山口孝栄・実質経営者（６１）を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発した。脱税額は約３千万円とされる。山口経営者は容疑を認めているといい、地検は在 宅起訴するとみられる。

　ＭＥＤＩＣは、エステや美容室などの会員と販売店契約を結び、化粧品を卸していた。会員は顧客に販売しているが、その際、仕入れ数によって卸売価格が割り引かれるほか、販売実績に応じて報奨金も支払われるという。

　関係者によると、同社は、営業実態のない数社から化粧品を仕入れたように装ったほか、架空の販売店に報奨金を払うように見せかけて経費として計上するな どし、所得を隠した疑いがある。所得隠しは２０１４年１１月期までの２年間で約１億２千万円、脱税額は約３千万円とみられる。

　隠した所得の一部は、関連会社への貸し付けや、山口経営者の知人の生活費に充てられたという。

　名古屋国税局は、山口経営者が経理や業務の全般を握っているとみて、告発に踏み切った模様だ。

　ＭＥＤＩＣは朝日新聞の取材に対し、「弁護士に任せてある」と説明。山口経営者の親族は国税局の調査を受けたことを認めた。

　信用調査会社によると、同社は１２年末の設立。約２年間は名古屋市に本社があった。顧客開拓で売り上げを伸ばし、１３年１１月期で約７億６５００万円、１４年１１月期で約１０億円だった。現在、不動産管理会社となり、化粧品販売は金沢市にある関連会社へ移ったという。

勤務先に隠れ副業収入１．４億円 久野了史 脱税

　ウェブ広告の制作会社「スペアポケット」（東京都中央区）の久野了史（さとし）社長（３７）が、会社員時代の副業収入約１億４千万円を隠し、所得税約４９００万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、久野社長は２０１４年８月にスペア社を設立する前、別の広告会社に勤めながら取引先のウェブ広告制作などを個人で手がけるようになっ た。こうした副業が発覚しないよう、取引先に頼んで請求書や領収書を作らずに現金で報酬を受け取り、１３～１４年分の所得を申告しなかった疑いがある。副 業収入は現金で保管していたほか、スペア社への貸付金に充てていたという。

脱税容疑で元医師 柳瀬浩司容疑者（５３）再逮捕

　東京地検特捜部は１５日、法人税約９２００万円を免れたとして法人税法違反の疑いで、元医師で不動産会社「ｒａｉｓｏｎ」（東京）代表取締役の柳瀬浩司容疑者（５３）を再逮捕した。

　再逮捕容疑は、ｒａｉｓｏｎが都内に所有するマンションなどの賃貸事業で、減価償却費を過大計上し、２０１３年１２月期までの３年間に約３億３７００万円の法人所得を隠した疑い。

　特捜部は１５日、柳瀬容疑者が個人で所有する複数のマンションの賃貸収入についても同様の手口で所得税約６９００万円を免れたとして所得税法違反罪で起訴した。

　柳瀬容疑者は過去にも脱税などを摘発され、医師免許を取り消された。

千葉の塗装会社、８３００万円脱税 尾崎尚之社長（６３）

  東日本大震災で被災した千葉県内の製油所の工事などを請け負って業績を伸ばした塗装会社「住建管理工業」（同県袖ケ浦市）が約３億１千万円の所得を隠し、 法人税約８３００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と尾崎尚之社長（６３）を法人税法違反容疑で千葉地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、同社は震災でガスタンクが爆発、炎上したコスモ石油千葉製油所（同県市原市）の塗装工事などを受注。２０１４年２月期までの２年間、取 引先にうその請求書を作らせ、架空の外注費を計上し、所得を少なく見せかけた疑いがある。得た資金は尾崎社長の自宅や貸金庫で保管していたという。

　民間信用調査会社などによると、同社の売上高は２０１４年２月期で約９億４千万円。震災前の１１年同期から約４倍に伸ばした。

不動産会社「アビオン」の柳瀬浩司社長、７１００万円脱税で逮捕 元医師

不動産会社「アビオン」の柳瀬浩司社長（５３）が２６日、不動産賃貸で得た約２億２０００万円の所得を隠し、所得税計約７１００万円を脱税したとして、所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された。朝日新聞などが伝えた。

同紙などによると、柳瀬容疑者は、所有する東京都内のマンション数軒について、土地代と建物代からなる購入費のうち、建物代を水増しし、建物の減価償却費を過大に計上していた。こうした手口で、マンションの賃貸などで得た所得のうち、２０１１〜１３年の３年間で約２億２０００万円を隠し、所得税計７１００万円を免れていた疑いがある。
一方、ＴＢＳやテレビ朝日によると、柳瀬容疑者は美容外科の元医師。１９９８年、診療報酬をだまし取った詐欺罪で有罪判決を受け、３年間医師資格を停止された。さらに、２００７年には所得税約１億６０００万円を脱税した罪で、懲役１年の実刑判決を受け、医師免許を取り消されていた。

日本経済新聞によると、東京地検特捜部は柳瀬容疑者の認否を明らかにしていないが、ＴＢＳとテレビ朝日は、柳瀬容疑者が容疑を否認しているとみられると伝えている。

弓削（ゆげ）佳央社長（４６）４３００万円脱税容疑…リフォーム会社など告発

　架空の給与手当を計上するなどして計約１億６０００万円の所得を隠し総額約４３００万円を脱税したとして、東京国税局が東京都足立区のリフォーム工事会社「ネット建設」など２社と弓削（ゆげ）佳央社長（４６）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。２社は既に修正申告し、納税を済ませた。

　関係者によると、弓削社長は勤務実態のない親族に給与を払ったように装いネット建設の法人所得を圧縮。２０１４年４月期までの３年間で約１億２０００万円の所得を隠し、法人税約３２００万円を免れた疑いがある。
　また、弓削社長が以前に社長をしていた同区の不動産仲介会社「ネットハウジング」は、土地販売の際に建築業者を顧客に紹介し、業者側から得た紹介手数料の売り上げを申告から除外。１２年５月期までの２年間で約４０００万円の所得を隠し、法人税約１１００万円を免れた疑いを持たれている。隠した所得は、弓削社長名義で預金した他、２社に貸し付けていたという。毎日新聞の取材に、弓削社長は「今後はこのようなことのないように努める」と文書で回答した。