「太陽光」６５００万円脱税疑い

　太陽光発電施設の設置をめぐる取引で得た所得を隠し、法人税約６５００万円を脱税したとして、名古屋国税局が、愛知県春日井市の発電事業企画・運営会社「パワープランニング」と同社の実質的経営者・伊井明誠氏（４７）（東京都世田谷区）を、法人税法違反容疑で名古屋地検に告発していたことが分かった。

関係者によると、伊井氏は２０１４年、三重県度会町内で太陽光発電施設を設置して売電する事業について、経済産業省から認定を受けた。その後、認定の権利を別の業者に約３億円で売却したが、コンサルティング料名目などの架空の外注費を計上する手口で、同年１２月期までの１年間で所得が約２億５０００万円少ないように装い、法人税を脱税した疑いが持たれている。

隠した所得は不動産の購入などに充てていたとみられる。伊井氏は読売新聞の取材に「指摘を受けたのは事実で、税理士を通じて修正申告の手続きを進めている。

信用調査会社によると、同社は１２年に設立され、資本金は３００万円。

　太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度は、１２年７月に始まった。事業者が発電施設の設置場所や発電出力などを経産省に申請し、認定を受けると、当初は主に４０～４２円（１キロ・ワット時あたり）で１０～２０年間買い取ることが保証されていた。

　しかし、その後は買い取り価格が下落し、高額での買い取りが保証された認定が、高値で売買されることがあったという。伊井氏は「売買目的ではなく、発電施設を所有するため認定を受けた。ただ、融資が受けられず、売却せざるを得なかった」と説明した。