2016年8月1日月曜日

投資マンション販売関連2社、8400万円脱税容疑

投資用マンションの販売を手がける不動産会社「マーベリッグインベストメント」(東京都中央区)と関連会社が計約3億1千万円の所得を隠し、計約8400万円を脱税したとして、東京国税局が2社と伊藤政裕・実質経営者(44)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。
関係者によると、2社は2011~14年、知人の会社にコンサルタント業務を委託したように装い、架空の経費を計上して所得を少なく見せかけた疑いがある。資金は事業に充てていたという。
 伊藤経営者は「国税局の指摘に従い、既に修正申告に応じ、本税は納めた」などとコメントした。
 民間信用調査会社によると、マーベリッグ社の売り上げは14年11月期に約22億6千万円。都内のマンション販売などが好調で、12年同期比で2・5倍に伸びたという。

2016年7月15日金曜日

旅行会社杉谷知界、前野真吾ら逮捕 4千万円脱税、大阪

 法人税約4千万円を免れたとして、大阪地検特捜部は14日、法人税法違反容疑で、旅行会社「日本案内通信」(大阪市北区)の実質経営者、杉谷知界(ちかい)容疑者(59)と、同社社長の前野真吾容疑者(53)を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

 逮捕容疑は平成22~26年、売り上げを除外するなどの手口で所得約1億4700万円を隠し、法人税約4千万円を免れたとしている。

 民間調査会社などによると、同社は「ニチアントラベル」「サンシャインツアー」のブランド名でバスツアーなどを主催している。26年7月期の売上高は約26億円。

2016年7月5日火曜日

元税理士福田多宏、上原勇一郎起訴!1億円脱税 「賃貸住宅サービス」事件

 不動産仲介の「賃貸住宅サービス」を展開するグループ企業の脱税事件で、大阪地検特捜部は4日、同グループの2社で法人税約1億1900万円を免れたと して、法人税法違反罪で、経営上の助言をしていた元税理士、福田多宏(かずひろ)容疑者(54)=同法違反容疑で逮捕=を起訴。2社の実質経営者だった別 会社の上原勇一郎顧問(62)も在宅起訴した。

 2社は広告代理店「フェディス」(大阪市)と建築工事会社「エターナル」(同)。共犯として6月に逮捕されたフェディスの元経理担当者(56)は起訴猶予処分とした。

 起訴状によると両被告は共謀し平成21~23年、経営コンサルティング費用の支出を架空計上するなどの手口で、2社の所得約3億9700万円を隠し、法人税約1億1900万円を免れたとしている。

2016年6月24日金曜日

6200万円脱税の罪、不動産会社役員の小橋川嘉久代。石川誠ら在宅起訴

 東京地検特捜部は23日、架空の外注費を計上して法人税約6200万円を脱税したとして、法人税法違反の罪で、東京都千代田区の不動産会社「ケースタイルマネジメント」の小橋川嘉久代表取締役(37)を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。

 また、特捜部は脱税を手助けしたとして、同法違反の幇助(ほうじょ)罪で埼玉県戸田市の石川誠会社役員(44)も在宅起訴した。

 起訴状によると、小橋川被告は平成26年11月期までの3年間、石川被告が代表取締役を務める会社名義の虚偽の請求書を使って架空の外注費を計上するなどし、約2億4700万円の所得を隠したとしている。

2016年6月23日木曜日

経営者 大高和寿容疑者(56)を逮捕 相続税2.3億円脱税容疑

 相続税約2億3千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は22日、不動産会社役員、大高和寿容疑者(56)=東京都新宿区=を相続税法違反の疑いで逮捕し、発表した。

 発表によると、大高容疑者は財産を相続した際、債務があったとうその申告をし、相続税約2億3千万円を脱税した疑いがある。

 大高容疑者は写真事務所も経営。事務所のホームページによると、都内や静岡県などに複数の写真スタジオを構えるほか、ヘリコプターや大型クルーザーのリース事業も行っているという。

2016年6月15日水曜日

豚肉の関税61億円脱税 5人を起訴 東京地検特捜部

 安い豚肉に関税を課す「差額関税制度」を悪用し、関税約61億円を脱税したとして、東京地検特捜部は14日、関税法違反の罪で、食肉輸入販売会社「ナンソー」(千葉県柏市)など4社の実質的経営者、田辺正明容疑者(69)ら5人と、法人としての同社など2社を起訴した。

 起訴状などによると、田辺被告ら5人は共謀し、平成25年4月までの1年間、冷凍豚肉を輸入する際に570回にわたり水増しした価格を税関に申告し、関税計約61億5300万円を免れたとしている。

 田辺被告は同様の関税法違反事件を起こした食肉卸会社「ナリタフーズ」の元社長で、19年に関税約60億円を脱税したとして逮捕され、実刑判決が確定していた。

豚肉の関税61億円脱税 5人を起訴 東京地検特捜部

 安い豚肉に関税を課す「差額関税制度」を悪用し、関税約61億円を脱税したとして、東京地検特捜部は14日、関税法違反の罪で、食肉輸入販売会社「ナンソー」(千葉県柏市)など4社の実質的経営者、田辺正明容疑者(69)ら5人と、法人としての同社など2社を起訴した。

 起訴状などによると、田辺被告ら5人は共謀し、平成25年4月までの1年間、冷凍豚肉を輸入する際に570回にわたり水増しした価格を税関に申告し、関税計約61億5300万円を免れたとしている。

 田辺被告は同様の関税法違反事件を起こした食肉卸会社「ナリタフーズ」の元社長で、19年に関税約60億円を脱税したとして逮捕され、実刑判決が確定していた。